労働問題

労働者側、使用者（会社）側ともに対応可能です。もっとも、使用者（会社）側での経験が多いです。

使用者（会社）側では、労働者からの請求への対応、適切な雇用管理の指導、訴訟、労働審判への対応を行います。使用者（会社）側の事情や労働者固有の問題があってのことだとは思いますが、紛争となってしまったら、労働法制のなかで裁判ではどのように判断されるのか予測した上で、適切な対応が必要と考えます。

労働者側では、不当な退職勧奨や解雇への対応、未払い残業代請求など、代理人として、会社と交渉し、さらに解決のために必要であれば訴訟、労働審判等も対応いたします。会社から変なことを言われたときは、一人悩まず相談頂ければと思います。

紛争の長期化は、労使双方にとってメリットがありませんので、労働問題の実情（労働者にとって有利に解釈されることが多い）を踏まえ、事案に則した手段、落としどころ等アドバイスし、解決したいと思っております。

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